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「東京証券取引所の株式会社化」って何だろう？

東京証券取引所が年内にも株式会社化されます。現在、東京証券取引所は証券取引法に基づく法人であり、営利を目的とせず、証券会社を会員とした会員組織の形態をとっています。

なぜ公共性の高い証券市場を株式会社化するのでしょう。理由の一つは、国内最大の証券取引所である東証を国際的な市場間競争に打ち勝つ市場にしたい、ということです。簡単にいうと生き残りのためです。経済活動や資金の動きはグローバル化、ボーダレス化しています。それに合わせて、世界の取引所は競い合って規制緩和や利便性の向上を図っています。お金は規制が少なくコストの安い便利な市場に集まるからです。例えば、日本の株式を東証で売買するより海外の市場で売買した方がコストが安いとなれば、東証から投資家は逃げていってしまいます。営利目的の株式会社化することで、競争意識が生まれ効率化が促進されればコストが低下し、より魅力的なサービスが提供できるというわけです。

また、株式会社化することでコーポレート・ガバナンスが強化されることも株式会社化の理由に挙げられています。つまり、責任や権限を明確化して透明で迅速な意思決定を行えるようにする必要があるということです。

更に、ＩＴ時代において証券取引所でもシステム投資に巨額が必要となり、株式会社化されれば資金調達がより容易になることも理由の一つです。株式会社化されて、利便性、効率性、透明性が改善されれば、最終的には投資家にとっても使い勝手のよい市場、そして国際的に勝ち抜いていける市場が構築されると期待されています。実際に、取引所の株式会社化というのは世界的な流れです。米国のナスダック（米国店頭株式市場）やロンドン証券取引所は株式会社化されています。また、欧州では2000年9月にパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所が合併して、「ユーロネクスト」という市場が誕生し、今年7月には上場しています。