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ストックオプションとは？

ストックオプションを行使して、従業員に億万長者が誕生！　数年前には、こんなニュースが米国のあちこちのベンチャー企業から聞こえてきました。ストックオプション（自社株購入権）とは、企業が従業員に提供する成功報酬制度の一つです。企業は、自社の株式をあらかじめ決められた価格（行使価格）で購入する権利を従業員に与えます。権利を与えられた従業員は、自社株の市場価格が行使価格を上回る時点で権利を行使すれば、その差額を得ることができるわけです。

では、ストックオプションを導入する企業と従業員にとってはどんなメリットがあるのでしょうか。まず、企業にとっては、ストックオプションを従業員に与える段階では費用が発生しないというメリットがあります。このため、資金力の乏しいベンチャー企業の多くが優秀な人材を獲得する方法として利用しています。ベンチャー企業でなくても、従業員へのインセンティブとしてストックオプションが活用されています。例えば、日産自動車では、カルロス・ゴーン氏が社長に就任した際に日産を再生させるために策定した「日産リバイバルプラン」において、様々な合理化案などと共にこのストックオプション制度の導入が組み込まれました。一方、従業員にとっては、ストックオプションの行使により、一夜にして億万長者になることも夢ではないという金銭面でのインセンティブが働きます。

ではデメリットはというと、ストックオプションはあくまでも購入する権利ですから、株価が行使価格に達しなければ、ストックオプションの価値はゼロになってしまうということです。この数年の株式市場の低迷やベンチャー企業の業績悪化や破綻で、多くのストックオプションが無価値となりました。一方で、企業には、ストックオプションの費用を計上しないことで、利益を故意に膨らませており、会計上の透明性が損なわれているという批判が強まっています。実際に、米国ではストックオプションの費用を損益計算書に計上することを義務付ける法案が提出されています。

これに応じるかのように、ストックオプションを最初に導入した企業であるといわれており、多くの従業員億万長者を生んだ米国のマイクロソフト社が、７月８日に、ストックオプション制度を廃止すると発表し、株式市場やベンチャー企業に衝撃が走りました。米国では多くの企業がマイクロソフトの動きを追随するという可能性が囁かれています。従業員にとっても、数年前のような大幅な株価上昇が期待できない環境において、ストックオプションの魅力が薄れているとも言われており、90年代のベンチャーブームを支えてきたストックオプション制度は過渡期を迎えたのかもしれません。

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