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時価総額とは？

8月1日に、ジャスダック市場に上場している楽天の時価総額が日本マクドナルドを抜き、ヤフーに次いで同市場第二位に躍り出たことがニュースになりました。この時価総額という言葉、株式市場に関するニュースではよく聞く言葉ですが、何を意味しているのでしょうか。

時価総額というのは、企業の価値をある時点の株価を基に評価したものです。上場企業の場合は、上場株式数に株価を掛けて求めます。例えば、楽天の場合、8月1日現在の株価終値は267,000円、上場株式数は1,020,017株、従って、時価総額は267,000×1,020,017株＝約2,723億円ということです。楽天のように、上場株式数が少なくても、株価が高ければ時価総額は大きくなりますし、株価が楽天ほど高くない企業でも上場株式数が多ければ、時価総額は大きくなります。8月8日現在の時価総額トップ10企業を見ると、NTTドコモ、トヨタ、NTT、日産自動車、キャノン、ホンダ、武田薬品、松下、ソニー、東京電力と日本を代表する企業が並んでいます。

時価総額が大きいということは、その会社の資金調達力が高いことを意味しています。自社株を売却することで、設備投資や将来の拡大に必要な資金を株式市場などから容易に調達することが可能です。株式交換による企業買収も少ない株式数でも可能になります。ですから、投資家にとっても、時価総額の大きい企業というのは、好ましい投資先と見られます。株式投資の際、従来は売上高や利益、あるいは利益率などが重視されてきましたが、この数年は「時価総額」がより重視される傾向になっているのです。

しかし、時価総額の基となる株価には、将来の成長に対する期待が含まれています。したがって、市場が期待した成長を達成できなければ、株価は下落し、時価総額も減少します。特に、上場株式数が少ない企業では、株価の下落が大幅なものになる傾向があります。ITバブル期には、ベンチャー企業に対する成長期待が膨らみ、IT企業の株価は大きく値上がりしました。これによる時価総額の増大を背景に、IT企業は積極的な資金調達や買収を重ねました。しかし、一旦バブルが弾けると、あっという間に株価は暴落し、時価総額も減少。バブル崩壊後の米国では、ベンチャー企業の時価総額がその企業の保有する現金をも下回ったというニュースが多く聞かれました。そうなると資金調達もできず、投資家からも相手にされず、結果的に多くのベンチャーが消え去っていったことは記憶に新しいところです。

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