インサイダー取引
会社の関係者など、上場会社に関する重要な情報（内部者情報と呼びます）に接する立場にある人が、その内部者情報が公表される前に、情報を基にして株式等の売買を行うことをインサイダー取引と呼びますが、この行為は証券取引法により禁止されている行為です。内部者情報により株の売買が行われると、他の投資家に対して不公平であり、それが株式市場全体の健全性を損ねるという考えが背景にあります。
具体的には、様々なケースがインサイダー取引に該当します。自分の勤務する会社や関連企業における新製品の発売、株式分割、業績の修正、資金調達計画、業務提携などといった株価に影響を与えうる情報が内部者情報に該当します。情報が自分の会社に関するものでなくても、先日起訴された日本経済新聞社の社員のケースのように、他社の内部者情報を公開前に知り、それを基に株を購入するのもインサイダー取引に該当します。このケースでは、日経の社員は内部者情報に接する立場にあった者、つまり内部者（インサイダー）と見なされます。
なお、会社を辞めるなどして、その会社の関係者でなくなった後でも、１年間は内部者情報に基づく株式等の売買は禁止されています。また、禁止される取引は株式の売買だけでなく、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭デリバティブ取引なども含まれます。 (updated 2007/2/12)
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