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相次ぐ外資系証券会社の撤退

外資系証券会社の日本からの撤退が相次いでいます。

2001年11月13日には、モルガン・スタンレーが日本における個人投資家向け証券業務から撤退すると発表しました。更に、同11月16日にはソシエテ　ジェネラル証券会社ＳＧオンライン支店が業務停止を決定しました。シュワブ東京海上証券も、2002年2月末をもって日本における証券業を廃止します。また、撤退しないまでも、メリルリンチ日本証券は個人顧客部門の大幅縮小を決定しています。

モルガン・スタンレー日本証券会社は、国際的な総合金融サービス・グループであるモルガン・スタンレーのグループ会社ですが、その日本橋支店は2001年1月に開設されたばかりでした。ソシエテ　ジェネラル証券会社ＳＧオンライン支店がスタートしたのは2001年2月14日のことです。1年にも満たないうちに撤退を決定する外資系の迅速な判断には驚くばかりです。

これらの背景には、日本市場における個人向け証券ビジネスが、長引く不況の影響で予想ほど伸びなかったこと、海外の経済減速が米国テロ事件後に更に悪化したことで、海外の本社の日本事業を支え続ける体力が急速に低下したことなどがあると思います。

残念ながら証券会社の事業継続の可能性などを測り知る上手い方法は見あがりません。上場企業であれば株価、保険会社であれば格付情報が参考にはなりますが、外資系金融機関の日本市場からの撤退には親会社のグローバルな事業戦略が大きく影響しています。口座を開設する前に、その会社の親会社の事業戦略や財務力に関するニュースをチェックする程度であれば、個人でも十分可能な対策でしょう。

ただ、今回の外資系証券の撤退だけで、外資系金融機関を選択するのはよくないと判断するのは早計です。一般に外資系企業の方が経営判断が早い傾向にあるということは言えるかもしれませんが、事業環境が厳しいという点では日本の証券会社も外資系も同じことです。更に、厳しい環境に置かれているのは証券会社だけでなく、全ての金融機関に共通の状況なのです。

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