「不動産投資信託」って何だろう？

米国の大惨事を受け世界中の株式市場が暴落し、その影に隠れてしまった感もありますが、不動産投資信託という新しい金融商品の取引が2001年9月10日から東京証券取引所で始まりました。

不動産投資信託とは、投資家から集めた資金等で不動産を所有し、そこから生じる賃料や売却益が投資家に配当される新しい投資信託です。これまでの投資信託では、投資対象は株式や債券など「主に有価証券」と決められていました。2000年11月に施行された改正投資信託法により不動産等を運用対象とする投資信託が認められるようになったのです。

そこで第一弾の不動産投資信託2本が2001年9月10日に東京証券取引所に上場し、売買が開始されたというわけです。取引所に上場していますから、取引所が開いている間は株式と同じようにいつでも売買が可能です。

9月10日に上場した不動産投資信託は日本ビルファンド投資法人投資証券とジャパンリアルエステイト投資法人投資証券です。投資信託の名前に「投資法人」とあるのは、投資信託が会社型であることを示しています。つまり、これらの不動産投資信託を購入した投資家はこの「投資法人」の出資者＝株主となり、利益を分配金として受け取るわけです。

不動産投資信託のメリットとして不動産の賃貸料は定期的なものであり、短期間に大幅に変動しないため投資家に支払われる分配金が比較的安定している、値動きが相対的に小さい点が挙げられています。また、賃貸料などは物価とともに値上がりする傾向にあるためにインフレに強いとも言われています。

しかし、一方で様々な問題点もあります。第一に、金利上昇に弱い点が挙げられます。これは投資法人が不動産を購入するために借り入れを行うためです。現在のような低金利においては借り入れを行っても金利コストは低く抑えられますが、金利が上昇すると金利負担は大きくなります。また、安定的な賃貸料収入が期待されると言っても、優良テナントがビルから退去したり、不景気によりテナントが入らない、賃貸料を引き下げなければならない、という事態も想定されます。また、新しい商品であり、情報開示などの点でもまだ十分とはいえないという声も聞こえます。更に、不動産投資信託の評価方法なども明確に確立されていませんし、個人投資家レベルでの入手は現時点では困難です。不動産投資信託も株式や債券、既存の投資信託のようにリスク商品です。ディスクロージャー資料を十分検討した上での投資が大切なことは言うまでもありません。

投信資料館：不動産投資信託

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