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「国債格下げの影響は？」

2001年頃から有力格付機関による日本国債の格下げや格下げ方向での見直しの発表が相次いています。日本国債が格下げされると、どのような影響があるのでしょうか。ここでは、対象別にその影響を考えてみました。

まず、公的機関や特殊法人においては、同じように格付が引き下げられる可能性があります。これは、公的金融機関や公団などはその活動が政府支援に依存していたり、政府の保証により債券を発行している場合に見られます。実際に、スタンダード＆プアーズは昨年11月28日に日本の長期格付を「AA＋」から「AA」に引き下げた後に、日本道路公団を格下げ、日本政策投資銀行の格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更しています。

保険会社や証券会社においても、国債の格下げを受け、格下げされるケースがあります。これは、生命保険会社、損害保険会社、証券会社などでは、運用資産の中にかなりの国債を保有しており、事業活動が信用力の低下した日本国内に集中しているためです。

一般事業会社の場合は、運用資産が金融機関のように多くなく、そのため国債の保有量も財務状況に影響を及ぼすようなことはあまりありません。

政府にとっては、国債の発行コストの増加という影響が想定されます。格下げされた債券の流通利回りは上昇します。国債の発行利回りは流通利回りを反映しますから、今後政府が発行する国債の利回りは上昇することになります。利回りの上昇は国にとって国債の利払い負担が増えることを意味します。政府の負担が増えるということは、結局は国の予算は全て税金で国民が負担しているわけですから、国民の負担が増えることが予想されます。

ただし、エコノミストや学者の間にはこれについては異なる意見もあります。それは、発行条件が悪化することで国債の消化が滞り、そのために財源が確保できないために国の歳出が抑制され、これを補うための増税措置がとられなければ、歳出削減という形で長期的には国の財政状況の改善に繋がるという見方です。

一方で、国債の保有者にとっては利息の受取額が増えることになります。市場への影響については、国の信用リスクの増大は、間接的に日本企業や通貨への信頼を低下させることになり、海外の投資家による日本企業の株式の売却や円売りに繋がることもあります。このように様々な影響が想定されるため、格付の上昇というのは一般の企業だけでなく、国にとても非常に重要な問題なのです。