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商品ファンドのチェックポイント

商品ファンドは、先物取引を中心として投資リスクを極力分散、軽減していますが、次のような独自のリスクが内在していることを理解する必要があります。

�@商品投資顧問業者の手法

商品ファンドは、実績配当型商品です。商品投資の専門家である商品投資顧問業者やＣＴＡは厳選に厳選を重ねて選定しますが、その投資手法が必ずしも利益に結びつくとは限らず、利幅も変わってきます。

�A元本

商品元本には元本確保型と積極運用型があります。元本確保型は金現先取引や欧米主要銀行信用状などにより満期償還時に元本が確保されるようにしたものです。このため、金現先取引の契約相手である大手総合商社や信用状の発行銀行が倒産等債務不履行に陥らない限り元本は返ります。その他、商品ファンドが二重、三重に備えた安全システムが機能しなくなった場合は、資産が戻らないこともあり得ますが、このような事態はほどんどあり得ないと考えていいでしょう。

なお、積極運用型は、元本確保のために必要な資金の制約や費用をなくし、その資金を投資運用するもので、投資リスク（損失限度）は商品ファンドによって異なります。

�B解約と譲渡

解約の条件については、原則不可の場合や一定期間後可能となるものなど、商品ファンドによってさまざまです。解約手数料が必要な場合は、元本が確保されない場合があります。また、商品ファンドは原則として譲渡できません。

�C為替リスク

資産の一部若しくは全部が外貨建てで運用されますので、為替の変動により円貨による収益・損失が増減する等の影響を受けることになります。

�D税制等

わが国を含む商品ファンドが関係する諸国の税制等が変更された場合、商品ファンドに悪影響を及ぼしたり、変更される場合があります。

（出所：社団法人日本商品投資販売業協会）