投資商品を買う場所（証拠品取引）
1988年に外国為替取引が自由化されてから、個人投資家の間で拡大してきたのが外国為替証拠金取引です。外国為替証拠金取引には、商品先物会社、証券会社、短資会社系、商社系、独立系と呼ばれるその他の業者など、多岐にわたる企業が参入しています。
金融自由化の流れの中で、個人が外国為替取引に参加できる媒体として、人気がある外国為替証拠金取引ですが、一方で、様々な問題が生じていることも事実です。全国の消費生活センターにおける外国為替証拠金取引に関する相談件数は、2001年度は41件だったものが、2002年度には388件、2003年度には1412件、2004年度には2229件と急増しています。
そこで重要となるのが、業者選びです。信頼できる業者かどうかを見極めることがとても大切です。
外国為替証拠金取引は、これまで規制の対象外でしたが、平成17年7月の金融先物取引法の改正により、規制の対象となり、取引業者は監督官庁への登録が義務付けられました。したがって、取引しようとしている業者が監督官庁に登録されているかを金融庁のホームページで確認すると同時に、過去において行政処分等を受けていないかも併せてチェックしてみましょう。また、法律において不招請勧誘が禁止され、業者に対しては、説明義務や財務規制が課せられています。取引を希望していないのに勧誘する業者、きちんと説明をしない業者とは一切取引をしないことが重要です。
また、初回入金最低額、証拠金、取扱手数料、取扱単位、口座管理手数料、取扱通貨は、業者により異なります。一般に、オンライントレードの方が手数料や証拠金は低く設定されています。最近では、外国為替証拠金取引の手数料やサービスを比較したサイトが数多く存在していますので、十分比較することが大切です。 （2006/3/22)
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
いわゆる外国為替証拠金取引について（金融庁） http://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
