「協調介入」って何だろう？
2001年9月１１日に米国で発生した同時多発テロを受けて、ドル安円高が進みました。これはすでに大幅に減速している米国経済がテロによる消費の冷え込みや企業の業績の更なる悪化によりリセッションに陥る可能性があるとの懸念が高まったためでした。
為替市場ではこのドル安円高の進行を阻止しようと、日本銀行によるドル買い円売り介入が続きました。 外国為替市場における当局（政府および中央銀行）の介入には単独介入と協調介入の二種類があります。単独介入というのは一つの中央銀行による為替市場への介入のことで、米国テロ後の一連のドル売り円買い介入は日本銀行による単独の介入であったと報じられました。
協調介入というのは複数の中央銀行が同時あるいは多少の時間差をおいて為替市場において介入を実施することです。時間差というのは、例えば、日本銀行が東京の為替市場が開いている時間帯に、欧州中央銀行が欧州時間に、米連銀が米国時間に為替市場に介入するという連携プレーです。 各国が協調して為替市場で介入を行うケースは、為替市場の流れを阻止する、あるいは反転させることについて各国の利害が一致した場合に見られます。
ドル安円高が進んでいても、米連銀がドル安阻止の介入に出てこない場合、為替市場では米国政府は現在のドル安を容認していると判断します。現在のように急激な円高は、低迷する日本経済にとっては輸出企業の業績悪化や輸入物価の下落によるデフレの進行などマイナスの影響は大きいものの、米国にとっては多少のドル安は容認できる範囲であるのかもしれない、と市場（参加者）は考えるわけです。
経済状況や政策は国により異なりますから、一国にとってのマイナス要因も他に国にしてみれば大きな問題ではない場合やプラス要因になることもあるわけです。協調介入はそれに参加する各国の金融当局や政府の思惑が一致したとき初めて実現されるものです。
