外国為替用語集 ★ 投資情報館

■改正外国為替法

９８年４月１日に施行された「外国為替及び外国貿易法」のことです。４月１日までは、「外国為替及び外国貿易管理法」という題名でした。この「外国為替及び外国貿易管理法」を「外国為替及び外国貿易法」と変える趣旨は、最近の日本の国際金融取引を取り巻く環境の変化に対応して、日本の金融市場及び資本市場の一層の活性化を図るため、資本取引等について許可又は届出に係る制度を原則として廃止して事後報告制度に以降するとともに、外交為替公認銀行制度等による外国為替業務に係る規制を廃止する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行なうためというものでした。

■機関投資家

金融機関など、投資家、資金運用機関として行動する企業投資家を指しています。個人投資家と区別して使われます。例えば、生命保険会社、証券会社、損害保険会社、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する金融機関。

■（対）クロス

ドル・円、ドル・マルク、ドル・ポンドなど、対ドルレートををストレートと言うのに対して、ドル以外の通貨間のレートをクロスと呼びます。円の場合、ドル・円はストレートですが、マルク・円、ポンド・円などを、円クロスと呼んだりします。

■口先介入

実際の外国為替市場の日銀の介入というのは、市場でドルを買ったり、売ったりして、その流れを止めようとするものですが、口先介入というのは、実際に市場には資金を投入することなく、言葉で外国為替市場の流れを止めようとするものです。具体的には、日銀や大蔵省の為替担当高官が金融機関などに電話をして、「ドルは買わない方がいいのではないか」とか、「ドルの上昇の（或いは下落の）動きが早すぎる・・・」というようなことを、会話の中で指摘するようです。あるいは、記者会見のような場で、「政府はドルのこれ以上の上昇（下落）を望んでいない」というようなことを発表するのも、口先介入のひとつと見られています。言葉だけ（口先だけ）で、為替相場の動きを変えようとすることを口先介入と言います。「ドルを買うな」、「ドルを買え」というような直接的な言い方は決してしないと言われています。順番としては、口先介入で効果が得られなかった場合には、次の手段として実際に外国為替市場にドル（円）を投入して（買ったり、売ったりして）、実際の介入行為にでるようです。

■公的機関

為替市場で、公的機関というと、簡易保険や郵便貯金の運用部門ということになります。簡易保険の資金は海外の債券でも運用されているので、その購入や売却に伴ない、簡易保険が外国為替市場に参加することもあります。運用資金が大きいため、市場参加者は、公的機関の動向に注目しています。