22 公表相場のしくみを知っておこう
◆対顧客取引における外国為替相場を公表相場といい、原則的に１日中変わることがない
顧客との取引のために、取り扱う為替の種類により、為替変動リスクや金利、手数料を加えた｢公表相場｣（公示相場）が設けられています。
銀行間の市場では、為替相場は刻一刻変化しており、一件一件の小口の取引それぞれに変動を続ける相場を提示することは事務上難しく、そのため、公表相場制がとられているのです。
Ⅰ仲値
すでに述べたように、米ドルの場合、毎日午前１０時頃のインターバンク直物レートを基準に、２営業日分のスワップ・レートを加味して決められます。なお、１０時までには各行で仮の仲値を設定して小口顧客に対応しています。
Ⅱ電信相場
① 電信売相場（ＴＴＳ） 米ドルの場合、仲値に１円を上乗せしたレートで、顧客が銀行に電信送金を依頼するとき（あるいは期限付き輸入ユーザンス手形を期日に決済するとき）などに使われます。 この１円の中には、為替変動リスク、ブローカーへの支払い手数料、銀行手数料などが含まれています。
② 電信買相場（ＴＴＢ） 米ドルの場合、仲値から１円差し引いたレートで顧客に送金があったり、取立てに出していた輸出手形代金が電信で送られてきた場合に適用されるレートです。
Ⅲ一覧払手形相場
① 一覧払（輸入）手形決済相場 一般に海外で信用状付き輸出手形を買い取った銀行は、信用状発行銀行名義の勘定から資金を引き落とすことになります。しかし、国内の信用状発行銀行は、その手形を輸入業者に提示し、決済が行われるまで資金回収ができません。そこで、決済が行われるまでの外貨資金立て替え払いの分の金利を織り込みます。そのレートを一覧払（輸入）手形決済相場といいます。
② 一覧払手形買相場 わが国の銀行が外貨建て一覧払手形を買う場合、この手形を海外の銀行に送り、海外の輸入業者から資金を回収することになりますが、買い取った銀行の外貨勘定に入金するまで立て替え金利が発生します。その金利分を織り込んで設定されたレートを一覧払手形買相場といいます。
Ⅳ現金相場
① 現金売相場 銀行がキャッシュを売るレート。米ドルの場合、普通、ＴＴＳに２円（仲値に３円）を上乗せしたものとなっています。
② 現金買相場 銀行がキャッシュを買うレート。米ドルの場合、普通、ＴＴＢから２円（仲値から３円）を引いたものとなっています。
Ⅴ公表相場の変更
原則的には公表相場は変更されません。しかし、米ドルの仲値より１円以上円高あるいは円安に市場情勢が動いた場合、１０万ドル相当以上の対顧客取引は、公表相場を適用せず、個別に相場を提示することになります（１０万ドル未満の取引は、公表相場を継続して適用します）。 また、２円以上動いた場合には、小口取引について公表相場停止となり、新たに第２次公表相場が建てられることになります。この場合、５万ドル相当の取引については、各支店の窓口が本店の外国為替担当部に個別に紹介する形で、顧客に対して相場の提示が行われます。
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