15 　外国為替市場の構成メンバーは誰だろう

◆かつて市場参加者は限られていた。いまでは銀行以外の者も参加できるが．．．

１９９８年４月に新しい「外国為替及び外国貿易法」が施行され、日本でも銀行以外の者同士で外国為替取引を行うことができるようになりました。それまでは当事者の一方が、大蔵大臣の免許か認可を受けた銀行でなくてはなりませんでした。

当時、狭義の東京外国為替市場というのは、外国為替公認銀行とブローカー、そして日本銀行の３つが参加者だったわけです。もっと広い意味での参加者には、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、商社、一般事業会社、個人などの一般顧客があります。実は、この構図は１９９８年の法改正以後も変わっていません。

たとえば、生命保険会社が狭い意味での東京外国為替市場に１９９８年４月以降に参加したかというと、答えはノーです。どうしてでしょうか。

狭い意味での市場参加者になると、クォート（見積もり）をしないといけないという義務を負わされることになります。それを嫌って、法改正以後も狭い意味での市場参加者になりたいと手を上げた業者はいないということなのです（米国などでも、規制緩和後、実際に銀行間市場に出ていった銀行以外の会社はほとんどない）。