英語の「ＬＯＮＧ ＷＥＥＫＥＮＤ」、つまり祝日が金曜日や月曜日にあったりして、３連休になる週末のことです。市場関係者の間では、既にロング・ウィークエンドという言葉が日本語化しています。通常の場合でも、週末にかけてその週にとったポジションを解消する動き（ドルの買い持ちの状態のディーラーが、それを売る、あるいは、ドルの売り持ちの人がドルを買戻す）が出ます。３連休前には、休みが長いのでその間に何が起こるかわからないというリスクが大きいために、通常の週末よりも、ポジションを解消しておこうというディーラーが増えるというわけです。

外国為替直物取引において、原則として取引日から2営業美後が資金受渡日であるが、スワップポイントを加算して、その資金受渡日を翌営業日以降に繰り延べること。

rate check です。late checkではありません。外国為替市場で、為替レベルが当局が望ましくないと考えるレベルに近づくと（あるいは、市場の動きが急激だと）、当局から銀行のディーリングルームに電話が入り「今、いくら？」などと聞いてきます。当局には、銀行顔負けの為替のモニターがあり、決して現在の為替レートを知らないわけではありません。つまり、「今、いくらくらい？」と聞くのは、「高いね。（その時の事情により「安い」、「速い」と変わりますが）、いやだね、介入もあるかもね・・・・・・」と言葉にならない言葉が続いていると理解されます。ディーラーは、その間接的な言葉から、当局の意向を察知しようとします。この電話を「レートチェックの電話が入った」と市場関係者は呼びます。こういう電話があると、市場では介入が近いのではないかという思惑が発生し、為替の流れが変わったりします。

年度末になると、国際的に展開している日本企業の多くが、海外で得た利益を本国に送金するという動きに出て、これを利益送金絡みのドル売り円買いと言います。連結決算を行なっている場合などにも、海外子会社が利益の一部を親会社に送るということが期末に起こります。日本の会計年度は３月末という企業が大多数ですので、多くの会社がこういう動きにでる３月は、この要因からドルの上値を抑える要員になります。機関投資家の場合にも、海外での運用益を実現化して、日本に送金するということが期末に向けて起こります。

自国以外の国の金融機関に預けられた自国の通貨を指します。たとえば、アメリカ以外の国の金融機関に預けられたドルをユーロ・ドルと呼びます。 外国為替用語集 | 個別ページ もみあい為替相場が、あるレベルに止まって取引されている時使われます。売り買いが同程度にぶつかりあって、そのレベルから上がるでも下がるでもない状態にあることを指しています。 株式市場や為替市場など、金融市場でよく使われる言葉です。

売買注文が執行されること、あるいは売買取引が成立すること。

権利行使日に、権利行使価格と最終参照価格の差に基づいて算出される金銭を授受する権利を表示した有価証券。売る権利。対象の金融指標の価格が権利行使価格を下回った場合に、権利行使価格と最終参照価格の差に基づいて算出される金銭を受け取ることができる。

生命保険会社、損害保険会社、投資信託などのことです。同じ投資家でも、個人投資家や一般事業法人と別けて使います。 資産運用額が大きいため、外国為替市場に与える影響は大きいので、市場参加者は機関投資家の動向に注目しています。

外国為替市場では、米国のヘッジファンドを米系ファンドと呼んでいます。有名なヘッジファンドには、ジョージソロスのクオンタムファンド、タイガーファンドなどがありますが、世界中には数千ものヘッジファンドがあると言われています。通常、適格投資家と定義される富裕層を顧客とし、私募の形で資金が集められます。ヘッジファンドのランキングを発表する会社や、ヘッジファンドの投資ストラテジー毎のインデックスを発表する会社もあり、世界中の市場において大きな存在となっています。

米国の非農業部門雇用者数は 「nonfarm payrolls」と呼ばれるもので、非農業部門の事業所の給与の支払い帳簿（これが nonfarm payrolls）をもとにして集計されます。 外国為替市場をはじめ、金融市場で米国の景気状況を知る上で、最も注目されている指標の一つです。

保有する建玉を時価で評価換えすること。

ニューヨークダウ工業株３０種平均のことで、日本の日経平均や東証株価指数のような株式市場の主要指数です。 

一定額の証拠金を預けて、投資金額に比べて大きな金額の外国為替を売買できる取引。投資家と証券会社との相対取引。

短観の正式名称は、企業短期経済観測調査と言います。 日本銀行が３・６・９・１２月に調査を行なって、通常は４・７・１０・１２月頃に発表されます。 企業の景況感や生産活動を把握するためのアンケート調査です。原則として資本金１０億円以上の企業を中心に約７００社を対象に行われる「主要短観」と従業員５０人以上の法人約１００００社を対象に行なう「全国短観」の二つがあります。 このアンケート調査の結果が、日銀の景気判断の要素の一つであるため、結果如何では日銀の金融政策に影響があるとの見方から、エコノミストや金融市場参加者、事業法人などからも注目を集めます。 発表前には、金融市場では様々な短観予測が流れ、発表されるとアンケートの結果次第では市場が大きく動くこともあります。

外国為替取引には、対顧客取引とインターバンク取引があります。対顧客取引というのは、顧客対銀行の取引のことで、インターバンク取引というのは、銀行対銀行の取引のことです。

金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引。

顧客が一定の保証金（委託保証金）を証券会社に担保として差し入れて、売り付けに必要な株券、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券などや買い付けに必要な資金を証券会社から借りて売買を行なうもの。信用取引には制度信用取引と一般信用取引がある。

二国間の通貨の金利差から発生する差額のこと。低金利通貨建てで高金利通貨を買うとスワップポイント（金利差相当分）を受け取ることができる。一方、低金利通貨建てで高金利通貨を売るとスワップポイントを支払うことになる。

損切りポイント、英語のstop loss point (level)からきています。 ディーラーなどが相場でポジションを持った際、相場の動きが自分の持っているポジションの反対方向に行ってしまった場合に、そのポジションを持つことを諦めて、手仕舞うレベルのことです。 例えば、あるディーラーがドル・円を１ドル＝１００円で買ったとします。もし自分の予想に反してドル・円が下落した場合、再び上昇し始める可能性もあるので９９円まではそのままポジションを持ち続けるけど、９９円を割ってしまったら、１円以上の損失のリスクをとることは、相場が再び上昇しなかった場合のリスク（損失）が大きすぎるので、９９円を割ったところで、１円の損失は出てしまうけれど、ともかく今のポジションを諦めてドル・円を売ってしまうとします。その場合、この９９円がこのディーラーのストップロスポイントということになります。 ストップロスポイントの決め方は、ディーラーにより違いますし、その幅も様々ですが、多くのディーラーがチャート分析をしてそのレベルを決めるので、ストップロス（損切り）注文がある（テクニカル分析的に重要な）レベルに集中することもあります。その場合、そのレベルを切ると損切りが大量に発生して、更に相場の動きを加速することにつながります。

米国商品先物取引委員会。

ショートというのは、市場では売り持ちの状態です。スクイズするというのは、その売り持ちのポジションを買い戻すことです。 ショートカバーとも言います。 売り持ち（ポジション）を買い戻して、持ち高なしの状態（スクエアとも言う）にするということです。 外国為替用語集 | 個別ページ 実需のドル売り実需というのは、投機のドル売りではないという意味です。実需にはドル売りも、ドル買いもあります。実際にドルを売る必要のある企業によるドル売りを実需のドル売り、ドル買いを実需のドル買いと言います。主な実需のドル売り手はメーカーなどの輸出業者であり、実需のドル買いは輸入業者です。 輸出業者は輸出代金として得たドルを外為市場で円に交換し、輸入業者は、輸入取引の代金支払いに必要なドルを外為市場で手当てします。 自動車、電気、コンピューターゲームメーカーなどは、実需（ドル売り手）として外為市場では目立つ存在です。 ただ、輸出業者も、為替市場の激動による業績への影響を軽減させるために、生産拠点の海外シフト、ドル建て輸出の円建てシフト化、ドル建てコストとのマッチング、先物予約などの対策をとっており、実需勢のドル売りの影響は以前に比べ減っています。

ある商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引。ただし、期日まで待たずに、反対売買を行なうことで、契約を解消することも可能。

権利行使日に、権利行使価格と最終参照価格の差に基づいて算出される金銭を授受する権利を表示した有価証券。買う権利。対象の金融指標の価格が権利行使価格を上回った場合に権利行使価格と最終参照価格の差に基づいて算出される金銭を受け取ることができる。

為替市場で、公的機関というと、簡易保険や郵便貯金の運用部門ということになります。簡易保険の資金は海外の債券でも運用されているので、その購入や売却に伴ない、簡易保険が外国為替市場に参加することもあります。運用資金が大きいため、市場参加者は、公的機関の動向に注目しています。

法律で定められた日数を経過する前であれば、契約を解除できること。ただし、対象となる契約は法律に定められたものに限られている。なお、クーリング・オフは、金融商品取引法第３７条の６において、次のように定められている。

第三十七条の六 　金融商品取引業者等と金融商品取引契約を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、第三十七条の四第一項の書面を受領した日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間、書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる。

実際の外国為替市場の日銀の介入というのは、市場でドルを買ったり、売ったりして、その流れを止めようとするものですが、口先介入というのは、実際に市場には資金を投入することなく、言葉で外国為替市場の流れを止めようとするものです。 具体的には、日銀や政府の為替担当高官が金融機関などに電話をして、「ドルは買わない方がいいのではないか」とか、「ドルの上昇の（或いは下落の）動きが早すぎる・・・」というようなことを、会話の中で指摘するようです。 あるいは、記者会見のような場で、「政府はドルのこれ以上の上昇（下落）を望んでいない」というようなことを発表するのも、口先介入のひとつと見られています。 言葉だけ（口先だけ）で、為替相場の動きを変えようとすることを口先介入と言います。「ドルを買うな」、「ドルを買え」というような直接的な言い方は決してしないと言われています。 順番としては、口先介入で効果が得られなかった場合には、次の手段として実際に外国為替市場にドル（円）を投入して（買ったり、売ったりして）、実際の介入行為にでるようです。

ドル・円、ドル・ユーロ、ドル・ポンドなど、対ドルレートををストレートと言うのに対して、ドル以外の通貨間のレートをクロスと呼びます。 円の場合、ドル・円はストレートですが、ユーロ・円、ポンド・円などを、円クロスと呼んだりします。

金融機関など、投資家、資金運用機関として行動する企業投資家を指しています。個人投資家と区別して使われます。例えば、生命保険会社、証券会社、損害保険会社、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する金融機関のことです。

９８年４月１日に施行された「外国為替及び外国貿易法」のことです。 ４月１日までは、「外国為替及び外国貿易管理法」という題名でした。この「外国為替及び外国貿易管理法」を「外国為替及び外国貿易法」と変える趣旨は、 最近の日本の国際金融取引を取り巻く環境の変化に対応して、日本の金融市場及び資本市場の一層の活性化を図るため、資本取引等について許可又は届出に係る制度を原則として廃止して事後報告制度に以降するとともに、外交為替公認銀行制度等による外国為替業務に係る規制を廃止する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行なうためというものでした。

ある商品を、将来のあらかじめ定められた期日までにその時の市場動向に関係なく、あらかじめ定められた特定の価格で買う権利又は売る権利を売買する取引。

European Central　Ｂａｎｋ（ＥＣＢ）の日本語訳で、ユーロ圏の中央銀行です。 ホームページはこちら。 外国為替用語集 | 個別ページ 欧州通貨統合最終的にＥＣの通貨を単一通貨（ユーロ）にしようという構想です。しかし、そのためには参加国の経済力等がある程度同水準になければ難しいということから、物価水準、為替レート、金利水準、財政赤字について基準を設けて、参加国がこの基準をクリアすることが前提条件として課せられています。

英国の中央銀行です。イングランド銀行のＨＰはこちらです。

金融商品取引所に上場している株券を対象とする信用取引だが、品貸料及び返済期限等は、投資家と証券会社との間で自由に決定することができる信用取引。長期信用取引。

銀行対銀行の為替の取引のことです。銀行は、顧客との取引によって生じた為替をカバーする取引に加え、為替売買によるディーリング益追求のためにも対銀行取引を積極的に行っています。

アジアネームとは、外国為替市場で活発に売買を行なうアジアの大手銀行や投資家、アジアの中央銀行を指す時に使われます。 アジアの中央銀行、政府系金融機関で外国為替市場で目立つ動きを見せることがあるのは、シンガポール通貨庁、マレーシア通貨庁、バンク・オブ・チャイナなどです。 つまり、アジア各国の中央銀行も、外貨手当、ディーリングなど様々な目的によって外国為替市場に参加しているのです。日本銀行が外国為替市場に出てくるのは、ほとんど介入などが目的ですが、アジアの他の中央銀行の場合は、介入以外の目的でも活発に外国為替市場で売買を行なうことがあります。

アジアの中央銀行のことです。具体的には、シンガポール通貨庁（Monetary Authority of Singapore）、インドネシア中銀（Bank Indonesia）、バンク オブ チャイナ（Bank of China : 中央銀行ではありませんが、中国の外国為替専門の銀行です）、、バンク・ネガラ・マレーシア（Bank Negara Malaysia）などです。市場介入やその他の目的により、これらアジアの中央銀行は外国為替市場で大きなプレーヤーとして注目を集めています。