卸売物価指数
卸売物価指数は企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数です。日本銀行が毎月公表しています。企業間で取引される商品の価格は需給動向を敏感に反映するので、日本銀行ではこれらを収集して、景気分析や金融政策を判断するための重要な材料として利用しています。
卸売物価指数には、国内卸売物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数があり、これらを合成したものを総合卸売物価指数と呼びます。国内卸売物価指数は国内市場向けの国内生産品の企業間取引価格を卸売段階で調査した物価指数です。輸出物価指数は輸出品の価格を商品が船に積み込まれた時点で調査した物価指数で、輸入物価指数は輸入品の価格を商品の陸上げ時点で調査した物価指数です。
卸売物価指数は、企業間で取引される全ての物を対象範囲としています。サービスの価格は含まれていません。サービス価格については、卸売物価指数とは別に企業向けサービス価格指数が日本銀行から発表されています。全ての商品を調査対象としているといっても、国内に存在する全ての商品について価格を調査することは不可能です。そこで、日本銀行では対象となる品目を決めて、各品目に属する調査対象商品については、その品目全体の価格の動きを代表するような商品、つまり各企業の取扱商品のうち取扱金額の大きな商品を選んで調査しています。また、企業では常に新製品が投入されていますので、代表商品が交代した場合には、調査対象商品も変更しています。また、これまで品目として存在していなかった商品が登場した場合には5年毎の基準改定に併せてウエイトを見直す際に新たな品目を設けて、指数に取り込まれることになります。例えば、パソコンは1985年から、携帯電話とカーナビは1995年から、卸売物価指数に採用されるようになりました。
(updated 2004/10/7)
