構造改革特区
構造改革特区とは、特定の地域を指定して、規制緩和を試験的に実施する制度で、小泉政権による構造改革の一環として実現したものです。構造改革特区として政府の認定を受けると、その地域においては既存の規制が特例として大幅に緩和されることになります。第一弾として、2003年4月に57件の特区が認定されました。申請件数が129件でしたので、約半数が認定されたわけです。
小泉政権の目指す経済改革のためには規制緩和が必要であるものの、全国的な規制緩和の実施には、地域や規制の分野による事情の違いなどが障壁となり、迅速な導入が難しいという現実があります。それなら、地方公共団体や民間企業から自発的な立案を募り、地域のニーズや特性に応じた規制の特例を設ける方が、構造改革が地域の自発性を持ったものになり、より効果的であるという政府の考えがこの構造改革特区誕生の背景にあります。
政府は、構造改革特区制度の導入により実現すべき目標として①特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、日本全体の経済活性化を実現すること、②地域の特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出、消費者・需要家利益の増進等により、地域の活性化につなげることとを掲げています。ですから、認定を受けようとする地方自治体や企業には、これらの目標を達成できる立案の提出が求められます。
第一弾として認定された57件の特区は、北海道から九州まで全国各地に分散しています。また、その内容も、国際物流関係、産学連携関連、産業活性化関連、ＩＴ推進関連、都市農村交流関連、教育関連、幼保一体化推進関連、生活福祉関連の中で多岐にわたります。例えば、宮崎県の「神話・伝説のふるさとツーリズム特区」、福岡県（久留米市）の「久留米アジアバイオ特区」、岡山県の「福祉移送特区」、神戸市の「先端医療産業特区」、八王子市の「不登校児・生徒のための体験型学校特区」等々、それぞれが地域特有のニーズを反映した独自のアイデアばかりです。政府は、今後も年に2度程度、特区認定のための提案募集を、地方公共団体及び民間事業者等から受けつけるということで、特区制度が規制緩和、構造改革、地方活性化の推進役となることが期待されます。
