「失業率」って何だろう？
景気を判断する上で重視されている経済指標の一つに失業率があげられます。3月2日に発表された日本の1月の失業率が4.9％となったことを覚えている方も多いでしょう。
直近の世界の失業率を見てみると、日本4.9％（2001年1月）、米国4.2％（2001年1月）、英国（2000年10月-12月）、欧州通貨統合参加国8.8％（2001年1月）、欧州連合8.0％（2001年1月）となっています。この比較だけで見ると、日本の失業率も世界の先進国の水準から考えれば、それほど悪い数字ではないように見えます。
しかし、4.9％という日本の完全失業率（季節調整値）は過去最悪に並ぶものです。米国では、このところ景気が急速に減速しており、この4.2％という数字も昨年は失業率が3.9-4.1％という範囲に収まっていたことと比較すると、雇用情勢が悪化しているとして捉えられています。とは言え、90年代初めには7％台後半にあったわけですから、歴史的に悪い数字にはなっていません。
株式市場の参加者は、経済指標を見る際に、他の国の同じ指標との比較で反応するのではなく、その国の過去のデータとの比較、増加、あるいは減少という傾向を重視します。更に、雇用情勢を見る場合には、日本であれば有効求人倍数、米国であれば新規失業手当申請件数や非農業部門雇用者数など他の関連指標も勘案した上で雇用情勢が改善しているのか、悪化しているのかを判断します。更に、他の経済指標と同様に、実際に発表された数字が市場が予め予想していた数字とどの程度乖離しているかが、市場の反応の大きさを左右します。
