産業再生機構ってどんなもの？
銀行などの金融機関が抱える不良債権を買い取り、融資先である企業の再生を目指すことを目的に設立されたのが産業再生機構です。2003 年4月の株式会社産業再生機構法の施行を受けて設立された政府機関です。不良債権処理をスピードアップさせることが、産業と企業を再生させ、日本経済を長引く低迷から回復させるためには不可欠であるという考えがその基本にあります。
企業再建に関しては、国内外の企業再建ファンド、コンサルティング会社、金融機関など、民間企業による再建支援が盛んに行なわれています。しかし、ダイエー再建において露呈したように、不良債権の額が大きかったり、複数の金融機関の利害が複雑に絡まっているようなケースでは、不良債権処理や企業再建は非常に難航します。その間にも、企業だけでなく、融資している金融機関の体力も一層低下し、共倒れになってしまうリスクもあります。更には、銀行の経営不振が日本の金融システム全体を揺らがす事態に発展する可能性も否定できません。そこで、中立の立場で企業の再生に取り組む産業再生機構が必要とされたわけです。債権者でも債務者でもない産業再生機構であれば、より迅速に金融機関と企業との調整が可能となり、結果として不良債権問題がより迅速に処理できると考えられています。
具体的なプロセスとしては、産業再生機構による支援が決定されると、機構は金融機関に対して、機構への「債権買取り申込み」、または「再生計画に対する同意」を要請します。そして産業再生機構による買取が見込まれる債権額及び同意される債権額の合計額が、会社の事業再生に必要な債権額に達すると、産業再生機構の意思決定機関である産業再生委員会において債権買取りの決定を行います。債権買取り決定後、機構は関係者との間で事業再生に必要な契約を締結します。再生計画がスタートしても、機構は計画の進捗状況を常にチェックして、必要であれば追加対策を求めたりしながら、企業再生が確実に行なわれるように監視を続けます。また、買い取った債権については、原則として債権買取決定の日から3年以内に、譲渡その他の処分を行なうことになります。
