量的金融緩和

量的金融緩和というのは、日本銀行が行なう金融緩和政策です。日本の金融政策は、日本銀行が市中にあるお金の量を調節する形で行なわれています。金融引締めを行いたい場合には、市中に出回っているお金の量を減らす、反対に、金融緩和を行いたい場合には、お金の量を増やします。具体的には、金融緩和であれば、日本銀行が銀行などの民間の金融機関から債券や手形を買い入れます。この結果、金融機関の保有するお金が増えます。この時、市中のお金の量を見る目安として使われるのが、日本銀行当座預金残高です。日本銀行当座預金は、金融機関が日本銀行に当座預金として預け入れているお金の額です。日本銀行は、この日本銀行当座預金がいくらになるようにと目標額を決めて、その目標額を達成するように金融市場で債券や手形を売買することで、お金の量を調節しているわけです。

現在の日本銀行の金融政策は2004年1月20日に決定されたもので、「日本銀行当座預金残高が３０〜３５兆円程度となるよう金融市場調節を行なう」というものです。この目標額は、2003年3月25日には１５〜２０兆円、同4月８日が１７〜２２兆円、同４月３０日が２２〜２７兆円、５月２０日が２７〜３０兆円、１０月１０日が２７〜３２兆円と決定されてきました。そして今年１月２０日に、３０〜３５兆円に引き上げられ、以後、この目標額が維持されています。つまり、一貫して量的金融緩和が実施されてきて、更に、その緩和的政策が維持されているということです。

では、量的金融緩和が実施されると、どのような影響があるのでしょうか。まずは短期金利の低下が挙げられます。金利はお金の需要と供給で決まりますから、量的金融緩和によりお金の供給が増加して、需要がそれほど増えなければ、金利は低下します。また、金融機関が預けている日本銀行当座預金は、利息を生まないお金ですから、金融機関は債券や株式市場での運用、あるいは個人や企業への貸し出しにお金を回すことができます。そうなることで、債券や株式市場の上昇、あるいは消費の増加、民間の住宅投資の増加、企業の設備投資の増加が期待できます。これらが、景気回復や物価上昇に繋がると考えられ、結果的にデフレ脱却にも効果があると期待されるわけです。