『原油価格上昇がもたらす経済への影響』
このところ原油高が続いています。米国や中国などを中心とした世界的な経済成長やイラク戦争をはじめとする中東情勢の不透明感などが、その背景にあります。原油相場の指標であるWTI先物価格は一昨年は１バレル＝２０ドル程度でしたが、７月１４日現在、１バレル＝４０ドル程度にまで高騰しています。
この影響を受け、米国ではガソリン価格が高騰しています。日本でもガソリン価格や航空運賃などが値上がりしています。景気低迷やデフレが長引いている日本では、今のところ原油高の影響は限定的ですが、このまま高騰が続けば、私たち一般消費者の生活にも徐々にその影響が及んでくることは必至です。
通常、原油価格が上昇すると、最初に様々な燃料・原材料費が上昇します。これが、セメント・鉄鋼・化学製品といった素材など、企業が他の生産物を生産するために購入する中間財と呼ばれるものの値上がりに繋がります。更に、原油価格の高騰が続いてゆくと、中間財の値上がりが最終的な製品の価格に転嫁されることになり、わたしたち消費者が手にする様々な製品の価格が値上がりすることになります。原油高がすぐに消費財の値上がりとなって現れるわけではないものの、ある程度の時間差を経て、消費者物価の上昇となるのです。しかも、この段階に入ると、物価上昇が金利引き上げを招く可能性が高まります。そうなると、住宅ローンや借り入れ金利の引き上げなど、その影響は深刻さを増すことになります。
