内部告発者の保護
牛肉をはじめとする食品偽装事件や電力会社による原発トラブル隠しなど企業による不正行為が内部告発により次々と発覚しています。大企業の相次ぐ不正行為の発覚に、消費者としては企業に対する不信感は募るばかりです。本来であれば、告発により不正が発覚するのではなく、不正が行われる前に「NO」と言える環境にあること、不正が行われないというのが企業としてあるべき姿です。しかし、「NO」といえない状況に身をおいてしまった人が、NOと言わなかったことへの後悔や罪悪感から内部告発という形をとることは、不正が隠し通されてしまうことよりはマシだと思います。しかも、それが食品、原発、薬品など、消費者の生命を危険にさらすような問題ならなおさらです。
しかし、内部告発は、告発者にとって様々なリスクを伴うことも事実です。告発によって企業の不正は露呈し改善されたものの、告発者が職場を追われる、あるいは企業内における立場や社会的立場などが損なわれる、あるいは身に危険が迫るようでは不正を正すために告発しようという人は出てこなくなり、結果的に、消費者やユーザーの不利益や生命への危険に繋がることになりかねません。
そこで、最近では、企業の内外において、あるいは政府レベルで内部告発を安心して行える環境を整えようとする動きや告発者の保護を目的とした動きが見られます。企業内においては、不正が行われないようにする社内の倫理憲章を制定する、あるいは内部告発窓口を設置するというものです。一方で、企業、団体、行政機関等の違法行為について、その防止と早期是正のための活動を行う目的で、弁護士などにより公益通報支援センター（別称「内部告発支援センター」）が設立されました。公益通報支援センターでは、従業員や関係者等から通報および相談を受付け、通報者の氏名を含む個人情報を保護しながら、問題の性質に応じて、通報者に対して必要な助言をします。更に、政府も製品の品質や安全性などに関する企業の不正をめぐり、内部告発した社員の権利を守る「公益通報者保護制度」（仮称）を導入する方針を固め、来年の通常国会での法案提出を目指しています。公益通報者保護制度では、通報の対象は「消費者の利益を損なう不正」とされ、企業に対して告発者の不利益になる扱いを禁じています。内部告発により退職や降格となった場合には、原状復帰や補償金の支払いを義務付けることになります。
不正が行われないというというのが最も望ましいことに違いないのですが、不正が横行していると考えざるをえない現状においては、企業倫理の向上、告発しやすい環境の整備、告発者の保護制度の整備を実現することが、結果的に消費者の利益に繋がる道であり、早期整備が望まれます。
