景気動向指数（DI）とは

この数ヶ月、景気が良くなってきたという話題が多く聞こえるようになりました。ニュースや経済番組などでは、鉱工業生産、第三次産業活動指数、法人企業統計のように企業の活動を示す指標、家計調査や新車販売台数あるいは百貨店売上高などの個人消費を表す指標、失業率や有効求人倍数など雇用状況を示す指標が発表されるたびに、景気は良くなっているという見方が徐々に増えているようです。一方で、景気が良いか悪いかという感じ方は、企業や商売の業種、あるいは地域などにより大きく異なるものです。自動車のディーラーであれば、新車がよく売れるようになったら景気は良くなってきたと感じますし、一方で、不動産会社はマンションの販売が思わしくなければ、景気回復はまだまだ先だと思うでしょう。

では、国全体の景気動向を判断する場合はどうでしょう。様々な経済指標は確かに景気を判断する上で重要な要素ではあるものの、一つを取り上げて国全体の景気を判断することはできません。特に、政府が国全体の経済対策や金融政策を決定するためには、国全体の景気動向を見極める必要があります。そこで登場するのが景気動向指数（DI）といわれる指標です。景気動向指数は、上記に書いたような生産、雇用など様々な経済活動の中で、重要かつ景気に敏感な30の指標の動きを統合することで、国全体の景気の現状を把握したり、将来の予測に役立てるために作成された総合的な景気指標です。毎月、内閣府が公表しています。具体的には、採用した経済指標のうち上昇（拡張）を示している指標の割合を示しています。景気がいいか悪いかは50％ラインが目安とされています。50％を上回っていれば景気は改善しているというわけですが、単月だけで判断されるのではなく、数ヶ月といった流れの中で判断されます。よく「景気の山」や「景気の谷」という表現が使われることがありますが、この景気の山や谷がいつであったかという判定も、この景気動向指数を使って行われています。

なお、景気動向指数は、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数があります。先行指数は、一般的に、一致指数に数ヵ月先行することから、景気の動きを予知すると考えられており、株式市場などでも非常に注目されています。