「家計調査」って何？
景気動向を見る上で大切な経済指標の一つに家計調査があります。家計調査は、全国の全世帯（単身世帯を除く）を対象として家計収支の調査を行い、都市別、地域別などで集計・発表されます。中でも、サラリーマン世帯に関する集計結果は、国民生活の実態を最も明確に表していることから、株式市場の参加者が注目する数字でもあります。
総務省が29日に発表した4月のサラリーマン世帯の家計調査を見ると、１世帯あたりの平均消費支出は34万7882円となり、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比4.4％減少し、5カ月ぶりに前年を下回りました。消費支出の減少幅は、99年12月（4.7％減）以来の水準だということです。実収入は0.5％減の49万8869円、可処分所得は2.2％減の41万2408円となり、ともに5カ月連続のマイナスでした。景気回復の明確な兆しが見られない中、サラリーマン家計のおさいふの紐は当面緩みそうにありません。
