「デフレ」って何だろう？
2003年3月16日に内閣府が月例経済報告の中で、日本経済は「緩やかなデフレ」にあるとの見解を示したことが話題となっています。
具体的には、月例経済報告書の中の物価に関する記載は次のように変化しました。
１月「国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。消費者物価は、やや弱含んでいる」
２月「国内卸売物価・消費者物価は、ともにやや弱含んでいる」
３月「国内卸売物価・消費者物価は、ともに弱含んでいる」
政府によるとOECD（経済開発機構）の主要先進国の中で、物価下落が続いているのは日本だけということです。物価の下落と聞くと、消費者にとっては家計の負担が少なくなってよいことである、と考えることもできますし、実際、景気後退を伴わない物価下落もあります。一方で、景気減速の中で需給が悪化することでデフレが生じ、生産減少、企業の利益率の悪化、合理化やリストラの加速、失業の増加、消費低迷、更なる物価下落と終わりなき悪循環にはまってしまった場合には、深刻な問題となります。実際、日本はこの悪循環に入っているという指摘も高まっています。マクドナルドの６５円ハンバーガー、ユニクロの１９００円のフリース、セブンイレブンの１００円おにぎりは確かに嬉しい価格ですが、経済全体で考えると、両手を挙げて喜んでいられない状況が見えてきます。
