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雇用統計
雇用統計
雇用を示す代表的な指標はなんといっても、近頃注目を集めている完全失業率でしょう。この数値だけは上がってもよろこべません。これは働く意志があるにもかかわらず、職についていない人の割合で、景気にとっては遅効指数とされています。
平成１１年に入り、失業率は毎月のように過去最高値を更新し、今後もまだ上がることが予想されています。企業がリストラを進めており、過剰人員を整理することが予想されるからです。特に最近は、ホワイト・カラーの失業者の増加が深刻化しつつあります。日本の伝統的な雇用形態である、年功序列賃金・終身雇用制度が崩れつつあることを象徴していると言えるでしょう。また、失業率の上昇と背中合わせに、就業者数・雇用者数の減少が目立っています。
政府も最近の雇用情勢の悪化を深刻にとらえており、すでに数々のセーフティ・ネットを構築してはいるものの、一時的な救済策にすぎず、根本的には、新規産業の活性化とそれに伴う人的ニーズが期待されるところです。また、米国とは失業率の定義に若干違いがあるものの、今年に入って日米の失業率は逆転しています（日本が米国を上回っている）。
