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機械受注

文字通り機械メーカーの受注額で、翌々月の１０日前後に内閣府から発表され、設備投資の先行指数とされています。企画庁では、機械受注統計が２ないし３四半期、設備投資の動きに対して先行していると言っています。

統計の中で主に注目されているのは、振れ・額ともに大きい電力・船舶のための受注を除いた民間需要で、季節調整後の前月比で比較します。ただし、受注統計であるため各月の振れが大きく、単月では判断しにくいところもあります。そこで、毎月の数字とともに、四半期ごとの前期比の推移でトレンドを見るエコノミストも多いようです。また、企画庁では四半期の結果が出る月には、翌四半期に関する聞き取り調査を行っており、その予測値が発表され、これも注目されています。

数年前までは、半導体関連投資が設備投資の牽引役とみられていましたが、最近では情報化時代を反映し、情報通信業などからの受注がウェイトを伸ばしつつあります。しかし全体では、企業が過剰設備をかかえていることもあり、設備投資は低迷が続いています。(penguin)