HOME > 経済 > 日本経済 > 経済指標解説 > 家計調査

家計調査

総務省から発表される家計の支出の統計で、個人消費の動向を表わす代表的な指標です。調査方法は、サンプルとなる家計に家計簿をつけてもらい、その支出を月ごとに集計したものです。勤労者世帯（サラリーマン世帯）と非勤労者世帯（年金生活者・自営業者など）の支出とに大別されています。サラリーマン世帯の支出は翌月の最終週、非勤労者世帯及び全世帯の支出は翌々月の前半に発表されています。

また、家計支出は、経済企画庁が発表するＧＤＰ（国民総生産）の約６０％をしめる個人消費の元となっており、この動向が各四半期のＧＤＰの動向を予想する上で重要なウェイトをしめています。

さらにこの統計のなかには、「消費性向」（各月の消費額を可処分所得で割ったもの）という指標が含まれており、消費者の消費意欲の強さを表わすものさしとされています。金融不安が高まった1997年末から1998年前半にかけて、消費性向は過去最低水準に落ち込み、消費者の不安感の強さを投影しました。

最近は、金融システム不安の後退、緩やかながらも景気が改善していることから、消費性向は1997年11月の山一証券破綻以前の水準に戻ってきています。ただし、雇用環境の悪化は今後も続くと考えられており、個人消費が急速に改善していくことは難しいと言われています。(penguin)