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HOME > 経済 > 日本経済 > 経済指標解説(建設工事受注総額)
建設工事受注総額建設工事受注総額・・・建設会社が受注した建設工事の総額 国土交通省が毎月発表する統計で、建設会社が受注した建設工事の金額が発表されます。統計は、大手企業50社の受注を示す「建設工事受注A調査」と地方の建設会社470社の受注状況を示す「建設工事受注B調査」 があります。前年同月と比べて増加したか、減少したかを見ます。増減は前年同月比で見ます。 A調査もB調査も、民間からの受注と官公庁からの受注に分類されています。民間受注は更に業種別に分類され、官公庁受注は国、地方に分類されます。建設工事受注総額が減少した要因がどこにあるのかを見るためには、これらの小分類の数字を見ることも大切です。 官公庁からの受注については、国の予算に大きく左右されます。景気低迷時でも、景気刺激策として大型の補正予算などが組まれると、受注が増加してきます。不況時には企業の設備投資が削減され、民間の受注が減少する傾向があります。この数字は、公共事業と民間設備投資に大きく左右される建設業界全体の動向をつかむことができ、大手50社の前年比だけでも建設株を検討する上で指標となります。
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